音更町議会 2015-03-12 平成27年度予算審査特別委員会（第３号） 本文 2015-03-12
このような状況の中、昨年１２月にパートヘルパー７名全員から、利用者の減少による収入減への不安などから１２月末をもって退職したいという意向が示されたところでございます。昨年の１２月末ということでございます。既に次の就職に向けての準備もされているという状況でございまして、退職の意思はかたいと判断したところでございました。
このような状況の中、昨年１２月にパートヘルパー７名全員から、利用者の減少による収入減への不安などから１２月末をもって退職したいという意向が示されたところでございます。昨年の１２月末ということでございます。既に次の就職に向けての準備もされているという状況でございまして、退職の意思はかたいと判断したところでございました。
実はこのパートヘルパーの賃金につきましてはもともと訪問介護費というところで見ているというところで、そちらのほうに当初予算で計上させていただいたということでございまして、その後、その方々の業務がどうしても調査のほうに特化していったというところで、そちらのほうの業務が多くなってしまったという現実がございました。
パートヘルパーの１２名が７名ということで、業務量が、民間の事業所が育ってまいりまして、困難事例についても、昔とは違いまして、民間のところにも担っていただくようなことになってまいりました。これは大変ありがたいことでございます。その手の関係もございまして、パートヘルパーの陣容についても、予算上減らしてきているところでございます。今のところ、町直営を畳むのか。
２目訪問介護費につきましては、パートヘルパー１２名分、その他活動費ということになってございます。 ４０ページに参ります。４０ページにつきましては、まず３目支援センター等管理費につきましては、燃料費、光熱費等の管理費でございます。 ４目の介護支援費につきましては、訪問調査員、介護予防ケアマネジャー、嘱託介護支援専門員合わせて６名分の賃金のほか、地域活動支援センターの運営費でございます。
９７、９８ページにまいりまして、３目訪問介護費につきましては、パートヘルパー１２名分の人件費、その他車両維持費等のヘルパー活動費でございます。 ４目支援センター等管理費につきましては、支援センター等の維持管理費でございます。 ５目介護支援費につきましては、訪問調査等賃金２名分、それから居宅介護支援事業所運営費につきましては、７台分の車両維持費等でございます。
次に、介護保険法の改正により一定程度の影響が出たと答弁したことにかかわりまして、一定程度の影響の内容についてのお尋ねですが、平成18年４月の介護保険法の制度改正により全体のサービス提供量が減少したことに伴い、主としてパートヘルパーの労働時間が減少し、減収となったものと考えております。
ここにつきましては、パートヘルパーの賃金及び車両維持費等でございます。なお、軽自動車２台を更新することといたしてございます。 ４目支援センター等管理費につきましては、センターの管理費でございます。 ５目介護支援費につきましては、在宅介護支援センター居宅介護支援事業所運営費でございまして、ここでも軽自動車３台更新の予算を組んでいるところでございます。
３目訪問介護費、７節賃金につきましては、４６０万７千円の減額でございますが、訪問件数の減少によるパートヘルパー賃金の執行残でございます。 ５目介護支援費、１３節委託料は、２,３００万円の減額でございますが、介護予防プラン策定委託料の執行残でございます。
パートヘルパーにつきましては、登録制を今とっております。今年度当初は１６名でスタートしたいということで考えておりまして、人数に対する賃金というよりも必要時間に対する賃金と、１時間９２０円で今算定しているわけなのですけれども、時間給に対する賃金ということで御理解いただければと思います。
次に、３目訪問介護費２,０７８万９,０００円、前年比で６５７万８,０００円の増でございますが、これにつきましては、常勤ヘルパーの減に伴いまして、パートヘルパー等に対する賃金等の内容でございます。それから、パートヘルパー等の賃金が主なものでございます。 ４目で支援センター等の管理費９９７万円、これについては、支援センター等の管理費でございます。
この点ではいろいろ実例も聞いているのですが，まとめてご紹介したいと思いますが，例えば，在宅福祉サービス協会の正職員の平均月収は幾らかというと20万5,000円余り，パートヘルパーは月７万2,000円余りとなっております。正職員は１割くらい，126人しかおりません。パートが964人，こういう雇用状態になっております。
また，当時の局長も，私の質問に対して，在宅サービス協会のパートヘルパーの雇用保険適用について条件整備が必要なので，条件整備をしながら要件の整ったパートヘルパーについては適用に向けて検討していきたいということでありましたけれども，１年たって，在宅福祉サービス協会のかかわりの中ではありますけれども，こうした皆さん方はどのように雇用保険の適用状況になっているのか，あるいは希望をするけれども，週15時間から
また，介護の第一線で働くヘルパーはパート採用がほとんどで，家事援助のパートヘルパーでは月額給与が余りにも少ないため職業として成り立たず，ヘルパーをやめ，スーパーや清掃のパートなどに転職する事例がふえています。
次に、３目訪問介護費でございまして、１,４２１万１,０００円、これの内容につきましては、パートヘルパー等の賃金でございます。 次に、５９ページでございますけれども、介護支援センター等管理費でございます。９１０万７,０００円でございます。これは支援センターの管理費等でございます。 ５目介護支援費でございますが、１,８１４万８,０００円。
サービス協会の非常勤ヘルパーさん，すなわち，パートヘルパーの雇用保険について，我が党の横路衆議院議員が国会で質問をしたのを初め，昨年の１定でも取り上げたところであります。雇用保険加入に向けての条件整備の上，要件の整っている非常勤ヘルパーに対しては適用を検討していく旨の答弁であったと記憶をしているところであります。
在宅福祉サービス協会におけるパートヘルパーの雇用不安解消のため，週労働時間の上限を引き上げ，雇用保険が適用されるよう条件整備をしてはどうか。介護保険実施に伴い，高齢者向け共同住宅への関心が高まっていることから，市民や事業者に対する情報提供や支援が必要ではないか。デイ銭湯事業は，高齢者の閉じこもり防止に有効なため，介護予防の観点から，介護保険対象のデイサービス事業に加えてはどうか。
それから，それの報酬ですけれども，国の介護報酬は，介護型は4,020円だと思いますが，民間の求人情報なんかを見ますと，ヘルパーさんに支払われるのは，そのうち1,500円ぐらい，家事型については1,050円ぐらいと言われておりますが，サービス協会については，特にパートヘルパーさんについては，介護型，家事型を含めて，時給はどれぐらいで設定をしていらっしゃるのかということが１点目の質問です。
また、パートヘルパーの目標数５３名に対して６１名の登録であります。 在宅介護支援センターの職員の目標数６名に対して、７名を配置する予定であります。 以上の結果から、おおむね目標を達成できるものと考えております。 なお、介護保険制度の導入に伴い、当初予定されていなかった医療機関等のデイケア、ショートステイなどの基盤整備状況が加わることになります。
独立採算と競争原理の中にある民間事業者は，コスト削減で経営を維持するために，常勤ヘルパーを最小限にとどめ，パートヘルパーで調整する方向に進まざるを得ません。 こうした状況の中で，本市が公的責任を果たすことが，とりわけ重要です。常勤ヘルパーの大幅増員を思い切って図り，在宅福祉サービス協会のヘルパー体制の充実を図るべきと考えますが，いかがか。
次に、ホームヘルパーの今後の養成についてでありますが、現在、千歳福祉サービス公社にホームヘルプサービス事業を委託しており、常勤ヘルパー１４名、パートヘルパー４０名が登録されており、介護が必要な高齢者等にホームヘルプサービスを提供しております。